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東京スター銀行の借換ローン「BANK BEST」

東京スター銀行の借換ローン「BANK BEST」は、最高700万円までの融資枠があり、年利も13・5%と消費者金融系の29・2%以下に比べれば、かなり低いのが特色です。「これは、会社のリストラや給与カットで、思わず消費者金融に手を出したサラリーマンをおもな対象につくったおまとめ(借換)ローンです。債務を抱えている人たちが健全な預金者となり、5、6年後には、住宅ローンから年金まで当行の金融商品を利用していただいて、資産運用の相談までできるほどになってほしいですね」と、東京スター銀行では話しています。このサービスを開始してから、およそ2ヵ月たった2003年の12月現在、約400件の利用があり、まだ貸倒れは1件もないといいます。しっかりした審査がなされているという印象です。

ただし、こんな好条件の話ですから、審査はかなり厳しいのは事実のようです。条件としては、まず第一に定職に就いている人、人生に前向きでポテンシャルの高い人といったものがあります。この借換ローンには、1ヵ月で約4000件、2ヵ月で約8000件の申込みがあったといいます。そのうち契約に至ったのは約400件ですから、だいたい20分の1の狭き門です。しかし、この難関を突破する裏ワザもあるのです。まず、住宅を持っていることが絶対的な条件になっていますが、実際には、家族名義の物件でも申込資格を与えてくれます。自分名義でなくとも、父親や妻名義の住宅でも同居していれば資格があります(住民票に名前が一緒に記載されていることが条件)。

また、消費者金融を利用した理由を聞かれたとき、「家族の生活を維持するのにやむをえず借りた」といえば、評価点が高くなります。家族思いで、家族のために生きているのだという姿勢を強調するのがコツです。冗談にも、ギャンブルや遊興費に使ってしまったなどといってはいけません。さらに、ポイントになるのは、東京スター銀行から借りるお金の返済計画と、それをなにに使うかということです。また、融資担当の相手を安心させるためにも、借りた資金を返済するプランをしっかり説明することが大切です。そして、返済プラン以外にも、なにに使うかという使用目的をはっきり示すようにしましょう。なお、申込みはウェブ上からとなっています。

自己破産の急増が経営を圧迫しているというのは本当か?

長引く景気低迷による失業者の増加や給与所得の伸び悩みなどで、返済能力以上の債務を抱える、いわゆる「多重債務者」などが急増し、その数は600万人を超えるともいわれています。

しかも、そのなかの一部の人たちが自己破産を申し立て、免責を受ける人も年々増加しています。最高裁判所の調べでは10年前の1994年には4万件だった自己破産申立件数が1998年には10万件を超え、2000年には14万件、2001年には16万件、そして、2002年には21万件と20万の大台を突破しています。

1998年からわずか5年で倍になる急増ぶりです。カード会社は収益性が低いために、貸倒増加にはよけい神経質にならざるをえません。クレジットカードの利用はこの不況下でも年々増加しており、市場は拡大しています。しかし個別の企業ベースでみると、貸倒れの影響で収益が急速に悪化するところも出てきています。

たとえば日本信販の場合、2003年9月中間期の連結決算では、自己破産の増加などで貸倒費用が増えたことから、経常利益が66億円と、前年同期比33%も減少しました。

こうした傾向は、これからほかのカード会社にも広がるとみられています。そこで各社にとって、多重債務者の入会をいかに防ぐかが経営上、もっとも大きなポイントになってきています。

お得感あふれるドコモカード

またドコモは、この機会に自前のカードの発行も始めています。これは「ドコモカード」といって、JCB、三井住友、UC、FJ、DC、日本信販、セブン、NTTリースの計8社による提携カードです。このカードは、毎日の携帯電話での通話はもちろん、ふだんの買い物でも「クラブドコモ」(ドコモが行っているポイントシステム)のポイントが貯められるようになっています。通常、クラブドコモは通話料金が直近2ヵ月連続8000円以上の人、あるいは携帯電話で5回線以上使っている人が対象になっているのですが、このドコモカードに入会すると、これらの条件が満たされていなくてもクラブドコモに入会(自動入会)できる特典があります。

さらに、通話料金をドコモカードで支払うと、年1回、ボーナスポイントの100ポイントがプレゼントされます。ポイントは通話の場合には100円につき1ポイント、ふだんの買い物は400円ごとに1ポイント貯まりますが、提携店で利用するとポイントが多く付くこともあります。貯まったポイントの使い道としては、機種変更や有償故障がおすすめです。有償故障の際にはポイントに応じて割引(しかも通常の2倍)になります。

カード利用者がもっともほしがるポイントサービスは、キャッシュバック、つまり、現金の払戻しか金券(商品券など)といわれています。あいにくクラブドコモには、キャッシュバックはありませんが、マイレージ移行のサービス、カメラ付き携帯電話や電子マネー対応の携帯電話などへの変更がスムーズにできるようになっています。ですから、旅行好きで、携帯電話に頼る生活をしている人にとってはけっこうお得かもしれませ
ん。

躍進する流通系と消費者金融系

流通系クレジット会社の最大の特徴は、銀行系や信販系とちがって、デパートやスーパーなどの小売店舗と密接な関係があることだ。成熟した消費社会においては、小売現場の消費者ニーズの変化に対応し、消費者に支持される売り場作りのサポート役を担うことは重要な課題である。

流通系の代表であるクレディセゾンを例にとれば西武百貨店、西友、ファミリーマートなど、イオンクレジットでみればジャスコ、アイワイカードではイトーヨー力堂やセブン・イレブンなどのリテール店舗を、それぞれの関連企業や系列会社にもっている。流通系カードのすべてが、流通系クレジット会社の自社発行ではないが、小売店舗での顧客との接点を活かした金融サービスの提供からスタートし、周辺業務の拡大を行なっているのも大きな特徴だ。

一方、消費者金融専門業者は、駅前店舗と24時間対応のATMネットワーク網という強みをもち、消費者に対して「時間」という利便性とサービスを提供しているのが特徴といえる。セゾングループのファイナンス事業の基幹会社であり「生活者のニーズに応えるコンシューマーバンクをめざす」という経営思想のもと、クレジットビジネスの新しい試みを展開している。

たとえば、他のクレジット会社が伸び悩んでいるときに、いち早くキャッシング等の消費者金融に目をつけ、増収・増益を続けてきた。また、女性の積極的活用やクレジットカードの年会費無料、国際ブランドとのマルチ提携を武器に、従来の流通店舗(西友やパルコといったセゾングループ)だけにとどまらず、グループ外企業との積極的な提携戦略を図っている。

具体的には、衛星放送「WOWOW」、日本郵政公社、LLビーン、ジーンズメイト、TOHOシネマズなどとの提携カードがある。そのほか、GEや出光カードなど他のカード会社の事務処理業務のアウトソーシングを受託したり、飲食店舗など加盟店獲得および端末設置を強力に推進したりと、事業領域の拡大に向けた攻めの展開を行なっている。今後も、その革新性、戦略性を武器に、クレジット業界のイノベーターとしての役割を担う企業として期待できるだろう。

クレジット業界の法律知識②利息制限法、貸金業規制法、出資法

・利息制限法
これは、1954(昭和29)年に制定・施行された法律で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約について、その利息が以下の料率により計算した金額を超えるときは、その超過部分については無効とするという内容のものである。その料率とは、
元本が10万円未満の場合…………………………年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合………年18%
元本が100万円以上の場合……………………年15%
である。ただし、商品やサービスを目的とする割賦販売契約や、個品割賦購入あっせん契約などのクレジット契約には適用されない。

・貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)
これは、1983(昭和58)年にサラ金を規制するためにできた法律で、この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて「サラ金二法」とも呼ばれている。貸金業規制法の骨子は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対して必要な規制を行なうとともに、貸金業の組織する団体の適正な活動の促進、また資金需要者の利益を図ろうとするものだ。貸金業を営もうとする者は、総理大臣または都道府県知事への登録および三年ごとの更新、廃業等の届出などのほか、誇大広告の禁止や書面の交付、取立行為の規制など、厳しく開業と業務を規制される。

・出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)
サラ金二法のもう一方である出資法の上限金利は次のように改正されてきた。
1983年5月13日から1986年10月31日まで…………年73・0%
1986年11月1日から1991年10月31日まで…………年54・75%
1991年11月1日以降…………………………………年40・004%
そして現在(2000年6月1日以降)では、年29・2%となっている。一般に利息制限法の上限金利である年20・0%と出資法の上限金利である年29・2%との間の金利(出資法上では合法だが、利息制限法上では違法)はグレーゾーンと呼ばれている。そして、消費者金融業界などでは、実質年率25・0%前後が採用されている。クレジット業界においては、いち早く利息制限法上の金利制限内に金利を制定しようとする動きも出ている。

「営業」「与信審査」「顧客管理」の三つが仕事の柱

クレジット業界では、消費者金融や一部の店舗を除き、銀行など他の金融機関のように、街の一等地の一階にトーンと店舗を構えるということはない。そのほとんどがビルの階上店舗だ。というのも、顧客が来店しなければならないタイプの商品は、融資などの直接金融以外にはあまりなかったからだ。もちろん、クレジットカードの申込みは受け付けているが、ダイレクトメール方式が主流だ。店内における主な仕事は、カードやローンなどの申込受付や、融資相談を担当する「窓口営業(営業事務)業務」、カードやローンなどの可否を決める信用供与を担当する「与信審査(信用調査)業務」、すでに利用中の顧客の返済管理(督促と債権回収)を担当する「顧客管理(債権管理)業務」、その他の営業手続きや経理事務を担当する「総務経理事務」などである。

また、カード会社や信販会社などで、クレジットやカード提携を行なったり、加盟店開拓を行なっているような店舗では「営業推進(クレジット営業)業務」がこれに加わる。こうした「営業」「与信審査」「顧客管理」というのがクレジット会社の仕事の三つの大きな柱だ。一般の会社ならば商品を販売して、売上管理を行ない、販売代金を回収して利益を上げていくのと同様に、クレジット会社においても、まずクレジット商品を販売して、商品の売上管理を行ない、販売代金を回収するわけだ。ただし、販売から顧客管理、販売代金の回収までの流れはすべてコンピュータによって管理されており、コンピュータ抜きには仕事は成り立たないのが現状である。

また、融資業務以外は、すべて銀行振込、口座振替等のシステムで動いているため、直接現金を触ることもない。クレジット会社は ”目にみえないお金”という商品を扱っているため、どんな仕事をしているのか、なかなかわかりにくいのが実情だ。ここで、もう少し具体的にそれぞれの仕事をみていこう。「営業」の主な仕事は、新規加盟店の開拓である(ただし消費者金融は除く)。顧客である加盟店(中小企業の経営者)との人間的なつきあいを通じて信頼関係をいかに築いていくかということが重要になる。そのためには、常にお客の立場で考えること、情報収集を怠らないこと、企画提案(情報提供)を行なうこと、という積極的な営業姿勢が重要だ。「窓口営業」の主な仕事は、お客との窓口応対である。消費者金融などでは、この窓口営業が与信審査を兼務しているところが多い。サービス業の勝敗は、お客と接する最初の15秒(真実の瞬間)で決まるといわれるが、その店舗、あるいは企業の最初の印象(企業イメージ)を左右する重要な仕事である。

具体的には、商品説明やクレジットの申込受付、申込相談業務を担当する。「与信審査」の主な仕事は、クレジットの申込みにおいて問題がないかを確認する仕事だ。クレジット申込書に記載された内容と、申込者の過去の信用情報や勤務先、収入、資産背景などの整合性をチェックし、クレジットを利用できるか否かを総合的に判断する。さまざまなケースに対応して臨機応変に判断できるように、日頃から一般常識や商品知識(たとえばBMWならば、「ドイツから輸入した自動車である」というように、クレジットの申込みがあった商品名から商品内容を理解すること)や洞察力を養っておくことが重要である。「顧客管理」の主な仕事は、何らかの状況で返済遅延を起こした人の信用状況を電話で確認したり、問題を抱えた人に問題解決の道を提案するといった重要なものだ。

「ポケットバンク」で全国展開・三洋信販(消費者金融系)とビューカードが急成長・JR東日本(交通系)

三洋信販は、九州・西日本地区における強固な地盤をベースに、1999(平成11)年度から東日本地区に進出し、全国展開を開始した。現在は、「ニュー・サービス・バンク」の創造に向けての戦略展開を図っているが、核となる事業である消費者金融においては、ポケットバンクの愛称で知られる自動契約機とATMの設置を全国規模で拡大し、全国で1000店以上の店舗ネットワークと8万台を超えるATM網を構築している。カード事業では、九州岩田屋グループのエージーカードやマイカルカード(現ポケットカード)の株式を取得して全国規模のカード事業にも参入し、新たな顧客獲得に成功している。

また、これまでに培ってきた与信・回収のノウハウを活用したフィービジネスとして、銀行の個人向け無担保ローンの保証業務も推進しており、130社を超える金融機関と提携している。さらに、債権調査や債権管理のノウハウを活用したサービサー事業にも参入している。今後は、不動産担保ローンをはじめとしたコンサルティング商品や、集金代行、証券化業務など、新たな金融サービス・商品の拡充をめざしている。

JR東日本の営業収益(2兆5656億円、2002年度)の内訳は、運輸事業が70・2%、駅スペース活用事業が14・4%、ショッピング・オフイス事業が6・6%、その他事業が8・8%となっている。グループ企業群も、運輸、駅ビル・ショッピングセンター、ホテル、小売・飲食、物流、旅行・レンタカー、スポーツ・レジャー、不動産管、情報・人材サービス、広告・出版、清掃整備、建設・コンサルタントなどと広範囲な事業領域にまたがっている。

ビューカードやビュー・スイカカードに代表されるクレジットカード事業は、「その他事業」の中心に位置づけられる。2003年3月末時点でのビューカード会員数は232万人、取扱高は2576億円で、この10年間で会員数が約6倍、取扱高が約10倍という成長ぶりだ。2003年6月から発行を開始したビュー・スイカカードは、クレジットカードである「ビューカード」と、電車乗車用プリペイド機能付きICカードである「Suicaイオカード」を一体化させたものである。さらに、2004年からはスイカカードのイオカード部分を電子マネーとして、ショッピングなどにも利用することが可能になる。

クレジット市場全体を狙う・アイフル(消費者金融系)とプロミス(消費者金融系)

アイフルは、「社会より支持を得る」という経営理念を掲げ、消費者金融業務を中心に、信販事業、クレジットカード事業へと、その事業分野を拡大している。中小の消費者金融会社や大手信販会社ライフなどの買収を立て続けに行ない、グループカの強化を図っている。それは、金融業界再編のなかにあって、同社が9兆円市場である消費者金融のマーケットにとどまるのではなく、74兆円のクレジット市場全体をターゲットとして、周辺ビジネスへの進出強化を図ってきたということを示している。

その背景には、消費者金融業界が抱える大きな課題でもある、新規融資額の伸び悩み、貸倒れ償却額の増加、貸出金利の低下などがある。さらなる新規マーケット開発のために、住友信託銀行やあおぞら銀行との合弁企業の設立、ライフやビジネスローン会社シティズなどの買収、りそな銀行をはじめとする金融機関が提供する個人向け無担保ローン分野での提携、クレジットカードの国際ブランドであるMastercard Internationalとの提携など、いっそうの経営基盤の拡充強化を図っている。

プロミスは、庶民金融の理想を追求するという創業精神のもとに事業展開を行なっている消費者金融会社だ。入会金、年会費無料のパル・メンバーズ・サービスが利用できる「パル・カード」の開発、24時間電話相談サービスが可能なパルコールの導入など、顧客の利便性を第一に考えた商品やサービスの開発で、選ばれるブランドへの飛躍をめざしている。そして、顧客の一人ひとりに財務面でのアドバイスやサポートを提供する「パーソナル・メインバンク」という企業ビジョンを掲げている。

簡単にいえば「いつでも」「どこでも」提供できるサービスの利便性と、過剰債務の防止をはじめ顧客にマッチした返済方法をアドバイスするサポートシステムなどを提供することで、顧客との信頼関係をより強固にしていくことである。たとえば、東京・大阪のプロミスコールセンターでは、担当者がその場でありとあらゆる相談に対応できるような「ワンストップコール」体制を整えている。さらには、セカンドブランドとしての消費者金融子会社ふらっと、サンライフ、モビットなどを通じて、新規顧客の獲得と、消費者ニーズに対応させたローン商品を提供している。

消費者金融トップ・武富士(消費者金融系)とめざすのはCS経営・アコム(消費者金融系)

インパクトのあるテレビCMで有名な武富士は、消費者金融のリーディングカンパニーだ。全国各地の駅前など利便性の高い好既地に店舗を配置するほか、自動車来店が町能な郊外型店舗等も積極的に展開している。全店舗に無人契約機とATM(現全自動頂払機)を設置し、消費昔が、いつでも、どこでも融資が受けられるような体制を整えている。また、クレジットカードも発行しており、問業医、ホテル、ペンション、米屋、クリーニング店、タクシー会社といった生活に密着した企業をはじめとする加盟店の獲得も行なっている。

さらに、自社発行カードである「TAKE BIGSEVEN MasterCard」の会員を対象に、会員が所有している携帯電話と加盟店端末問の赤外線通信を利用して、カードを提示することなくショッピングを可能にする、日本初のクレジット決済サービスも実用化させている。なお、2003年12月にジャーナリスト宅などへの盗聴容疑により創業者である元会長が逮捕されるという事件が起こり、今後が気になるところだ。

「初めてのアコム」のテレビCMでお馴染みのアコムは、武富士と並ぶ消費者金融のリーディングカンパニーである。主な事業は、消費者金融、クレジットカード、信販などであるが、海外(タイ・台湾)でのクレジット事業もスタートさせている。国内では、クレジットカードの国際ブランドであるMastercard Internationalの発行ライセンスを獲得し、「アコムMasterCard」を発行している。

また、2001年には、北海道銀行など金融機関との個人ローン保証業務提携やサービサー事業(債権管理回収業)へも進出し、さらには東京三菱銀行などとの合弁による小口消費者金融専門会社の東京三菱キャッシュワンを設立している。「信頼の輪を広げる」という精神のもと、同社の基本理念である「お客様第一主義」に徹し、いち早くCS(顧客満足)経営にも着手している。お金という、それ自体には何の差もない商品に、いかに満足という付加価値がつけられるか。それこそが、同社が企業価値を高めていくための今後の課題である。

幅広い分野での提携力-ドに強み・OMCカード(流通系)イオンクレジットサービス(流通系)

OMCカードは「9800円のハワイ旅行をプレゼント」というような度肝を抜く企画を提案するなど、さまざまな提携カードや幅広い顧客サービスの開発に特色がある企業だ。また、プライバシーマークを獲得するなど、顧客への安心提供と個人情報保護への取組みも推進している。提携カードでは、地球環境保護をテーマにした20種類の社会貢献型カードである「OMCエコロジーカード」を発行し、寄付総額は4億円を超える。

また、学生証とクレジットカードを一体化させた「武蔵野女子大学カード」、人気キャラクターのハローキティをカードフェイスに印刷した「ハローキティOMCカード」、福祉や子育て支援事業をサポートする「しあわせの輪カード」など、幅広い顧客層や地域への展開を図っている。顧客サービス開発では、エンターテインメント、株取引、ハウスリフォーム、ホームセキュリティ、ハウスクリーニング、ヘルスケア、介護、美容などの企業とも提携している。常に生活者のニーズと顧客重視の視点を忘れない環境や人に優しい営業戦略は、今後の成長が楽しみな企業の一つである。       

イオンクレジットサービスは、いち早くキャッシング業務に目をつけ、日本とアジアを中心とするクレジット事業を展開することで急成長を遂げてきた。ATM設置によるキャッシング事業が成功し、香港やタイなど海外7か所に現地法人を設立している。会社設立以来、「顧客の未来と信用を活かす生活応援企業」を経営理念として、顧客の声を大切にし、生活に密着した金融サービスを提供してきた。

流通系の強みを活かし、スポーツ用品専門店のスポーツオーソリティ、輸入玩具とおもちゃの専門店であるトイザらス、全国的なハンバーガーチェーンであるマクドナルドとの提携カードの発行など、積極的なカード提携も行なっている。クレジットカード事業以外では、eコマース事業や保険代理店事業、サービサー事業などクレジット周辺事業の拡大も図っている。1994(平成6)年には株式を店頭公開し、1996年には東証二部に上場、1998年には東証一部上場という、2年サイクルでの飛躍的な成長力には学ぶべき点が多い。

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