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クレジット業界の法律知識②利息制限法、貸金業規制法、出資法

・利息制限法
これは、1954(昭和29)年に制定・施行された法律で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約について、その利息が以下の料率により計算した金額を超えるときは、その超過部分については無効とするという内容のものである。その料率とは、
元本が10万円未満の場合…………………………年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合………年18%
元本が100万円以上の場合……………………年15%
である。ただし、商品やサービスを目的とする割賦販売契約や、個品割賦購入あっせん契約などのクレジット契約には適用されない。

・貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)
これは、1983(昭和58)年にサラ金を規制するためにできた法律で、この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて「サラ金二法」とも呼ばれている。貸金業規制法の骨子は、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対して必要な規制を行なうとともに、貸金業の組織する団体の適正な活動の促進、また資金需要者の利益を図ろうとするものだ。貸金業を営もうとする者は、総理大臣または都道府県知事への登録および三年ごとの更新、廃業等の届出などのほか、誇大広告の禁止や書面の交付、取立行為の規制など、厳しく開業と業務を規制される。

・出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)
サラ金二法のもう一方である出資法の上限金利は次のように改正されてきた。
1983年5月13日から1986年10月31日まで…………年73・0%
1986年11月1日から1991年10月31日まで…………年54・75%
1991年11月1日以降…………………………………年40・004%
そして現在(2000年6月1日以降)では、年29・2%となっている。一般に利息制限法の上限金利である年20・0%と出資法の上限金利である年29・2%との間の金利(出資法上では合法だが、利息制限法上では違法)はグレーゾーンと呼ばれている。そして、消費者金融業界などでは、実質年率25・0%前後が採用されている。クレジット業界においては、いち早く利息制限法上の金利制限内に金利を制定しようとする動きも出ている。