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自己破産の急増が経営を圧迫しているというのは本当か?

長引く景気低迷による失業者の増加や給与所得の伸び悩みなどで、返済能力以上の債務を抱える、いわゆる「多重債務者」などが急増し、その数は600万人を超えるともいわれています。

しかも、そのなかの一部の人たちが自己破産を申し立て、免責を受ける人も年々増加しています。最高裁判所の調べでは10年前の1994年には4万件だった自己破産申立件数が1998年には10万件を超え、2000年には14万件、2001年には16万件、そして、2002年には21万件と20万の大台を突破しています。

1998年からわずか5年で倍になる急増ぶりです。カード会社は収益性が低いために、貸倒増加にはよけい神経質にならざるをえません。クレジットカードの利用はこの不況下でも年々増加しており、市場は拡大しています。しかし個別の企業ベースでみると、貸倒れの影響で収益が急速に悪化するところも出てきています。

たとえば日本信販の場合、2003年9月中間期の連結決算では、自己破産の増加などで貸倒費用が増えたことから、経常利益が66億円と、前年同期比33%も減少しました。

こうした傾向は、これからほかのカード会社にも広がるとみられています。そこで各社にとって、多重債務者の入会をいかに防ぐかが経営上、もっとも大きなポイントになってきています。